住友林業　都と自然公園事業で連携　調査、モニタリングを実施

　住友林業は4月4日、東京都と「自然公園事業に関する連携協定」を締結。都庁での協定締結式には東京都の小池百合子知事と同社の市川晃社長が出席した。

　小池知事は「東京には雲取山から小笠原まで大変豊かな自然がある。自然を守って、生かしていくのは重要なこと。住友林業は森林の管理・活用に関して豊富なノウハウを持つ。そうした強みを生かし、一緒に取り組みができる」と同社に期待を寄せた。市川社長は「自然公園にしか見られない木や緑を都民に、もっと知っていただきたい。昨今は木の温もり、緑の潤いに対する関心が高くなっている。当社は人と自然が共生できる『環境木化都市』をテーマに掲げ、循環型の社会づくりに取り組んでいる。東京都が目指すものと思いを同じくしている」と述べた。

　協定内容は(1)自然環境調査の実施、(2)自然公園の価値・魅力、保護についての普及啓発、(3)在来植物の種子などの採取・育成および利用促進に向けた普及啓発、(4)木材など林産物の利用促進に向けた普及啓発、(5)協定期間は1年更新――となる。両者は都が提唱する「環境と調和した都市」の実現に向けて自然公園内の魅力を発信し、木や緑などの利活用を推進。20年以降の自然公園が目指す姿を明示した「東京の自然公園ビジョン」に基づき、同社は都内10カ所の自然公園(内訳は国立3カ所、国定1カ所、都立6カ所。計7万9882ヘクタールで、都面積の約36%に相当)と連携しながら在来種や木材など自然資本に囲まれた潤いのある豊かな暮らしを提案していく。