ガバナンス体制強化へ　　積水ハ　6項目の施策に尽力　「不退転の決意で」

　積水ハウスは3月9日の発表会でコーポレートガバナンス体制の強化について説明した。項目は(1)代表取締役の70歳定年制の導入、(2)女性社外役員の登用、(3)取締役会運営の透明化・活性化、(4)経営会議の設置、(5)取締役の担当部門の明確化、(6)取締役会の実効性評価の実施――となる。

　同社は2月中旬以降、トップ人事に関する報道を皮切りに、好奇の目にさらされてきた。分譲マンション用地の購入に関する取引事故を巡る、経営陣の責任問題が発端と見られてきた。

　同社は3月6日、取締役会の議事運営に関してリリースを発表した。主要な点は▽1月24日の取締役会で「阿部社長の代表取締役及び社長職の解職の動議」(理由は分譲マンション用地取引事故に関する責任の明確化)、「和田会長の代表取締役及び会長職の解職の動議」(理由は新しいガバナンス体制の構築)が提案。

▽前者の動議は否決。その後の各議案の審議に関しては、分譲マンション用地取引事故の責任問題を理由とする決議は一切なし。

▽後者の動議について各取締役の意見の表明を経て、和田取締役から代表取締役及び会長職を辞任する意思が示された。

▽和田取締役の辞任申し出を受け、「和田会長の代表取締役及び会長職を辞任する旨の申し出を了承する動議」が提案され、全会一致で可決された――。

　発表会で阿部俊則会長(写真)は「第一に社員の気持ちを考えている。全国の本部長の会議でも事情を全部説明している。仲井社長と私で先週は広島、来週は東北と各所に行き、社員としっかり対話している。ガバナンス改革では仲井社長をサポートし、10年後、20年後に『あの時が一つの転機になった』と言われるように不退転の決意で行っていく」と述べた。