積水ハウス　純利益 2期連続で最高を更新　米国、豪州など国際事業がけん引

　積水ハウスは3月8日、18年1月期通期決算を発表。同9日には東京都千代田区の霞山会館で経営計画説明会を開いた。

　18年1月期は連結で売上高が2兆1593億6300万円(対前期比6.5%増)、営業利益が1955億4000万円(同6.2%増)、経常利益が2036億7800万円(同6.6%増)、当期純利益が1332億2400万円(同9.3%増)と、増収増益を計上した。分譲マンション用地購入に関する取引事故の貸倒損失で55億5900万円を計上したが、売上高、純利益は2期連続で、営業利益と経常利益は5期連続で過去最高を更新した。

　アメリカでの賃貸住宅開発物件の売却、オーストラリアでのマンション引き渡し事業などが順調に推移し、国際ビジネスは売上高3067億1600万円(同68.4%増)と好調。ストック型ビジネスはリフォーム事業で利益率が改善すると共に、不動産フィー事業で入居率が96.7%と高水準を維持。売上高は6267億3500万円(同4.0%増)と増収した。

　一方、戸建て住宅事業の売上高は受注減少の影響で同3.1%減の3711億7100万円にとどまったが、賃貸住宅事業の売上高は4428億4500万円で、同0.6%増と微増している。

　期末配当金は業績が順調に推移したことを踏まえ、1株当たり38円を2円増額する方針だ。

「戸建て復活の年に」

　説明会では経営方針を発表したが、中でも重視するのは戸建て事業。仲井嘉浩社長は「今年は戸建て復活の年にしたい」と意気込みを示した。

　同社の中・高級路線では1棟当たりの単価は3807万円。一方、グループ企業の積和建設による木造新築住宅「積和の木の家」の平均単価は2200万～2300万円。「木の家」を強化し、セカンドブランドと位置付けて営業を展開する考えを示した。

　営業体制も一新する。昨年度の「木の家」では営業が約100人、受注棟数が529棟、受注金額が123億円。営業人員を倍増させ、将来的に「木の家」を販売する新会社設立の構想も披露。仲井社長は「現在、積和建設は全国に18社あり、工事力が付いてきた。今秋には全国統一商品が提供できればと考えている。その頃には消費税の駆け込み需要が始まるかもしれないので、体制を作っておく」と方針を示した。

　更に戸建て強化のために、同社は4月1日付で組織改編も実施予定。戸建て住宅、賃貸住宅を販売する支店をそれぞれ明確化し、人材育成を含め専門性を強化していく。