総受注戸数・金額が共にプラスへ反転　住団連・景況感調査17年10～12月

　　住宅生産団体連合会はこのほど、18年1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。

　同調査によれば、総受注戸数はプラス4ポイント(17年10月度はマイナス32ポイント)で7四半期ぶりにプラスに。総受注金額もプラス8ポイント(同マイナス23ポイント)で4四半期ぶりにプラスに転じた。「コメントなどは好調・不調について各社様々であり、統計処理上かろうじてプラスになったという印象はある」(同連合会小田広昭専務理事)ものの、同連合会は「16年6月の消費税増税延期発表以降低下し続けた総受注戸数が、いったんは底を打った感がある」と見ている。

　また次四半期の見通しについては、総受注戸数プラス19ポイント、総受注金額プラス23ポイントと前回調査時の予測ポイントを上回っており、「消費増税による駆け込み需要が多少始まる可能性あり」「駆け込み受注を取り込めるかが重要」とするコメントもあった。小田専務理事は「増税を見越した営業展開が始まるタイミングなのかもしれないが、『市況を後押しする要素としては、強いて言えば駆け込み需要』といった面もあるのだろう」と見る。