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スタンダード会員限定「首都圏の老い」 考えるシンポ 日本大学

住宅新報 2018年1月30日 号 10面

住まい・くらし

 日本大学経済学部中川雅之研究室は3月17日、公開シンポジウム「『首都圏の老い』にどう向き合うのか?」を開催する。共催は一橋大学大学院経済学研究科齊藤誠研究室。会場は都内の日大経済学部7号館2階講堂(JR水道橋駅徒歩3分)。時間は午後2時から5時30分まで。参加費は無料。定員約200人(先着順)で、定員に達し次第申し込みを打ち切る。

 かつて人口増加や地価上昇の続いていた首都圏も、現在は人口減と地価低下という事態を迎え、「老いつつある現象」に直面している。同シンポジウムでは、経済学研究者による実証研究に基づき、「首都圏の老い」というテーマについて報告。また他分野も含めた産官学の専門家を迎え、議論や情報交換を行う。

 当日は、東京都調布市の長友貴樹市長による基調講演「調布市における住環境の再生」(仮題)を実施。続いて東京大学大学院工学系研究科の浅見泰司教授、一橋大の齊藤誠教授、日大の中川雅之教授、リクルート住まいカンパニー住まい研究所の宗健所長、関西学院大学経済学部の山鹿久木教授が登壇し、パネルディスカッションを行う。

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