住金機構と滋賀・高島市　「フラット35」で相互協力

　住宅金融支援機構近畿支店と滋賀県高島市は1月12日、フラット35の優遇金利を用いい、UIJターンと子育て世帯の定住促進や地域活性化を図るため、「相互協力に関する協定」を締結。柳瀬守機構近畿支店長と福井正明高島市長が同市役所内で協定書を交わした。東近江市、多賀町に次ぐ県内3番目の締結となる。

　同市の「子育て世帯空き家リノベーション事業費補助」と「若者定住促進条例に基づく定住住宅リフォーム補助」の交付対象者が「フラット35」を利用すれば、借入金利を当初5年間、年0.25%引き下げられる。

　福井市長は、「人口減少や少子高齢化で空き家は1700戸を超え、防災や衛生、景観上の問題がある。今回の締結が定住者を増やし、空き家利活用を図る一助となれば」と期待の言葉を述べた。