日本居住福祉学会とは

　日本居住福祉学会は、「安心できる『居住』は生存・生活・福祉の基礎であり、基本的な人権。住居・地域・国土など居住環境そのものが人々の安全で安心して暮らす基盤にほかならない」ことを基本理念に置いている。それが「健康・福祉・文化環境」として子孫に受け継がれていく「居住福祉社会」の実現に必要な諸条件を、研究者、専門家、市民、行政等が共に研究し、これに資することを目的に発足した。

　17年度は5月に第17回大会を開催し、機関誌『居住福祉研究』と『居住福祉通信』などを発行した。10月には東京都内で、「居住と健康」を総合テーマとした第15回日中韓居住福祉問題国際会議を中国房地産業協会、韓国居住環境学会、日本医師会と共に開催するなど、活発な活動を展開した。

　会長は早川和男氏(神戸大名誉教授)で、副会長には大本圭野(元東京経済大教授)、野口定久(日本福祉大大学院特任教授)、岡本祥浩(中京大教授)、中山徹(大阪市立大教授)の4氏。理事には住宅・不動産業界の鈴木靜雄氏(リブラン会長)、NPO法人代表らが就任するなど産学連携も進めている。