大災害時の居住問題　まず被災者の生活立て直し　日本居住福祉学会副会長日本福祉大学大学院特任教授野口定久氏　中国、韓国のテーマと発表者

　95年阪神・淡路大震災以後、激甚災害に指定された主な災害は04年新潟県中越地震、07年台風5号の暴風雨災害、11年東日本大震災、16年熊本地震、17年九州北部豪雨などで、まさに日本災害列島の状況を呈している。災害後、ハード面の復興街づくり計画が各地で進んでいるが、ソフト面を重視した地域再生計画はいまだに取り組みが遅れている。

被災者の居住と健康

　災害復興の当面の政策目標は、まず被災住民の生活の立て直しである。第一に、住宅の確保と保障である。(1)人口減少社会の持続可能な社会システムの再設計～安全で質の高い住環境の整備と一体である、(2)私有財産化した土地を公共財に戻し、社会資本を充実する必要がある、(3)自治体の公営住宅に被災者受け入れ体制を整備、(4)避難所生活が長期化しないように、住宅の確保が急務。コミュニティを壊さない仮設住宅の建設、全国の公営住宅、空き家・別荘、温泉街・ホテル等で受け入れる自治体の相談体制の整備が必要である。