住宅・不動産の原点 「地域からの発信」 消滅可能性都市からの飛躍 地方創生のヒントに すべての人にやさしいまちを
住宅新報 2018年1月9日 号 17面
○…3年前、日本創成会議は消滅可能性都市として896自治体を発表。20~39歳女性人口の減少と東京一極集中などで地方から大都市圏への若者の流出などによる人口減少により、消滅してしまう可能性のある都市として名指しされた自治体は衝撃を受けた。その中で、人口が集中するはずである東京の自治体が消滅可能性都市とされた。それが東京都豊島区。若年層の収入が低く、20~39歳人口が流出してしまうなどの理由からだ。
○…しかし、豊島区役所庁舎の移転・建て替え計画など、同区では再開発が複数進行する。同区役所は東京建物のマンションを収めた複合施設「としまエコミューゼタウン」として再生した。先頭に立ったのは高野之夫区長。同会議の発表に発憤し、区を立ち直らせた。その豊島区役所庁舎と豊島公会堂があった場所では、官民連携の再開発が進み、「ハレザ池袋」として、8つの劇場とオフィスビルが20年東京五輪・パラリンピックの前に開業する。
○…ハードだけではない。同区役所では、16年4月に「女性にやさしいまちづくり課」を創設。同区では、「女性にやさしいまちづくりは、女性だけにやさしいまちではなく、子供や高齢者、障害者、外国人など、すべての人にやさしいまち」とし、住みたい街、住み続けたいまちとして選ばれるまちづくりをしていく。


















