注文住宅動向・トレンド　「増税前に建築」7割以上に　平均建築費は横ばいの2775万円　リクルート住まいC調べ

　リクルート住まいカンパニーはこのほど、17年の注文住宅動向・トレンド調査をまとめた。同社が毎年行っている調査で、戸建ての新築または建て替え注文住宅について、1年以内に建築した「建築者」と、今後2年以内の建築を検討している「検討者」にインターネットでアンケートを行ったもの。サンプル数は合計で3695件。

傾向は低価格化か

　同調査によると、全国の建築者の建築費用は平均2775万円で、前年比24万円(0.9%)減とおおむね横ばいの結果となった。

　建築価格帯を見ると、最も多かった回答は2000万～2500万円未満で全体の24.1%。例年この価格帯がボリュームゾーンで、今回は前年より0.4ポイント増加している。

　一方、3000万円以上は36.4%の前年比0.1ポイント増で、ほぼ横ばいだったものの、5000万円以上は4.4%で同1.3ポイント減。3500万～4000万円未満(前年比1.9ポイント増)と4000万～4500万円未満(同0.3ポイント増)は増加しているため、比較的高価格帯の建築でも低価格化が進んでいる印象だ。

　また「家づくりを考えたきっかけ」(複数回答)については、「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」が28.3%(同2.6ポイント増)で1位に。次いで2位が「子どもが成長した」27.5%(同1.8ポイント増)、3位が「子どもが誕生した」23.2%(同2.2ポイント増)。それ以外の上位項目を見ても、「家が手狭になった」「結婚」など、ライフステージの変化に伴って戸建て住宅を検討する傾向は例年とほぼ同様だ。

　そのほかの特徴的なところでは、「現在の家賃が高い(もったいない)」が同4.1ポイント増の19.2%で6位となっており、賃貸物件の家賃負担に対する意識の変化を感じさせる。

　また、「金利の動向を見て」は8.4%(同3.8ポイント減)、「税制が有利(住宅ローン減税・贈与税)」は4.6%(同2.3ポイント減)で比較的減少幅が大きく、低金利や国の施策が検討者の動向に与える影響が縮小している様子が見られた。

「増税経過措置」は低認知

　検討者に対しての消費税に関する設問では、原則引き渡し日の税率を基準として課税する消費税を、住宅に関しては税率引き上げの半年前までに契約すれば引き渡し日にかかわらず以前の税率(8%)を適用する「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」について調査。すると、同措置を「全く知らない」が46.9%と半数近くあり、「内容まで理解している」は14.7%にとどまった。

　とはいえ、「消費税が上がる前に建築を間に合わせたい」と考える人の割合は年々上昇しており、今回は71.9%(同5.2ポイント増)で7割を超えた。やはり税率の引き上げが近づくにつれ、住宅購入検討者の意識に対して、消費税増税の与える影響が大きくなっていることは間違いなさそうだ。