約1万7000人が受験 17年管理業務主任
住宅新報 2017年12月12日 号 15面
マンション管理業協会が12月3日に全国8試験地、18会場で実施した、2017年度管理業務主任者試験の受験状況は、申し込み者数が2万0098人、受験者数が1万6950人となり、受験率は84.3%だった。受験者数は減少傾向にあるが、受験率は前年度の83.7%を今回、上回った。
受験者数は減少傾向にある。01年度の5万7719人から、翌々年度の03年度には2万7017人に大幅に減少。その後、2万人台で推移していたが、11年度の2万0625人を最後に、12年度に1万9460人となって以降は、2万人台を割り込んでいる。16年度は1万6952人まで減っている。合格率は20%台を維持しており、03年度以降で見ると、20~23%程度となっている。
管業主任者試験総評講師・植杉伸介
17年度の管理業務主任者試験の特徴を一言で示すなら、「二極化の進行」ということになると思う。「二極化」とは、建築・設備系の問題と法律系の問題において、その難易度に明確な差がある傾向をいう。
問17~27の建築・設備系の問題(建築基準法の問題を含む)は、難問ばかりであった。一般的なテキストに掲載されておらず、かつ、過去の本試験にも出題されていない知識を問う問題が多く、通常の学習では歯が立たない問題が多かった。とはいえ、この分野の学習を放棄してはならない。確実な正解を拾っていくことは無理だとしても、正解率を上げるための努力はするべきである。難問であっても、4つの選択肢のうち1肢か2肢を正解から外し、実質的に3肢択一または2肢択一の問題として解答を考えることは、通常の学習で十分可能だからである。
建築・設備系の問題と対比すると、法律系の問題(標準管理規約および標準管理委託契約書を含む)は、全般的に素直で得点しやすいものが多かった。特に問1~6の民法の問題は、昨年の問題に比べて易しかったので、問1から順に問題を解いていった受験生は、「今年は易しい」という印象を持ったのではなかろうか(その印象は、建築・設備系の問題を見て失われることになるが)。受験戦略上は、法律系の問題でしっかり得点を稼ぐことが大切である。
なお、全50問トータルの難易度としては、昨年とあまり変わらないと思う。

















