たつの市と協定　フラット35新事業　住金機構

　住宅金融支援機構近畿支店(柳瀬守支店長)と兵庫県たつの市(山本実市長)は12月5日、マイホーム取得を資金面から支援する同市の各種助成金事業と併せて、フラット35の融資金利を優遇する機構の新事業「フラット35・地域活性化型」を適用するための事業協定を締結した。

　同機構では17年度の地方創生目玉事業の1つとして、子育て支援やUIJターンなど地域おこし・活性化策を行う地方公共団体との住宅金融面での連携に取り組んでいる。

対象となる助成金事業は、「転入者住宅取得奨励金」と「若者住宅取得奨励金」。いずれも同市定住を目的とした住宅取得者で、それぞれ50万円、30万円が助成金として交付される。