低層賃貸苦境続くもリフォームに光明か　住団連・景況感調査7～9月

　住宅生産団体連合会はこのほど、10月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。

　同調査によれば、総受注戸数はマイナス32ポイント(7月度はマイナス38ポイント)で6四半期連続のマイナス、総受注金額もマイナス23ポイント(同マイナス29ポイント)で3四半期連続のマイナス。どちらも前四半期と比べればマイナスの数値は縮小しているものの、特に総受注金額では1年半にわたってマイナスが続いていることもあり、「相当悪い状況」(同連合会小田広昭専務理事)とみられる。

　個別の事業を見ると、戸建て注文住宅事業は受注戸数マイナス31ポイント、受注金額マイナス27ポイントと、全体の傾向と同じくマイナスが続いている。更に低層賃貸住宅事業は受注戸数マイナス58ポイント、受注金額マイナス25ポイントで、どちらも4四半期連続のマイナス。7月度での予測が受注戸数マイナス13ポイント、受注金額マイナス5ポイントだったため、予想を大幅に超えた落ち込みといえる。小田専務理事は「昨年まではあまりにもアパートブームが過熱していたので、その沈静化自体は仕方のない面もある。しかし以前のように『普通に賃貸住宅を建てていればなんとかなる』といった状況でなくなったことは確かなので、ニッチな需要を取り込むなどの特色を出せないと厳しいだろう」と分析する。