木住協自主統計・着工統計分析 シェア増大木造の20%に 長期優良住宅は伸び悩み
住宅新報 2017年9月5日 号 10面
「胸を張って〝新築木造の５軒に１軒が木住協会員の手掛けた家〟と言える」と松川専務理事
日本木造住宅産業協会(会長・市川晃住友林業社長)は8月30日、16年度「自主統計および着工統計の分析報告書」を公表した。対象となる同協会会員の459社中402社から回答を得た。
同報告書によると、会員の新設木造戸建て住宅着工戸数は9万8722戸(前年度比6.8%増、6283戸増)だった。国土交通省が公表している全国の新設木造戸建て住宅着工戸数が47万2563戸だったため、同協会会員シェアは20.0%(同0.2ポイント増)となり、初めて20%台に乗せた。
同日に開かれた報告会で、松川隆行専務理事は「全国の住宅着工戸数が前年度比5.8%のところ、当協会はそれを上回る6.8%増となり、木造戸建て住宅の中に占めるシェアは20%の大台を達成した」と喜びを語った。
