低炭素促進協 省CO2賃貸を促進 補助金の三次公募開始
住宅新報 2017年8月8日 号 14面
低炭素社会創出促進協会(東京都港区、吉澤保幸代表理事)は8月8日頃から31日頃まで、新築や改築、リノベーションや設備更新などの改修工事を行う賃貸住宅の所有者と事業者を対象に補助金を交付する「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の三次公募を開始する。
同事業は国交省との連携事業という位置付けで、賃貸住宅の省エネルギー化を促進することを目的として、環境省が省エネ性能の高い設備や機器を導入するための費用の一部を補助するもの。16年度に3カ年の補助事業としてスタートし、初年度は609棟に対して補助金を交付。2年目となる17年度は、予算枠を16年の20億円から35億円に拡大し、4月と7月に続いて今回三次公募が実施される。
改修や設備交換も可
