マンション管理で資産価値変える　災害対策、管理会社見直しが奏功　マインループ(埼玉県八潮市)　　住民行事を定例化

　同マンションに新築当初から暮らす瀬古理事長が、理事長職に就任したのは13年。「東日本大震災から2年。共有スペースの電灯が間引きしてあるなど、住みづらさがあった。しかし、そもそも非常時の備えが必要だと考えた」

　早速、災害対応マニュアルを作成し、1階ロビーにAEDを設置した。敷地内には災害対策機能付き自販機を2台設置。鍵を回すと飲み物が自由に取り出せるようになり、非常時の住民の飲料を確保した。更に、有事の際の緊急避難場所を確保するため、もともと受水槽スペースだったロビーの地下を改装し、整備することが今年7月の臨時総会で決定した。

　15年4月、管理会社を合人社計画研究所に変更したこともマンション管理の方法を大きく変えた。設計事務所・計画コンサルタントがルーツの同社。独立系の管理会社として、フロントの少数担当制度、管理戸数20万戸超のスケールメリットにより、高品質なサービスを低価格で提供する。同社柏営業所統括の山野洋一氏は、「通常、築20～40年のマンションではマンション主導の行事が多いが、築浅のマインループの場合、つくばエクスプレス開通、駅前開発のために移り住んだ新しい家族が多い。住民のための行事も提案に盛り込んだ」と話す。