サーティーフォー 協定で企業間分業 地元不動産業の可能性広げる 競争よりも協業 相互協定を視野に
住宅新報 2017年7月11日 号 11面
同社は契約ベースで年間300戸程度の物件を取り扱う。だが、自社内だけではどうしても100%は売却できないケースがあり、在庫が積み上がる課題を抱える。
大手パワービルダーの攻勢が強く、相模原市内でも建売住宅が主流となる傾向もある。購入者が本来望む「自分らしさの住まいづくり」からは、遠のいていく状況だ。購入した車に自分を合わせるかのように、「住まいでも、自分らしさがなくなってしまった。本来は、思い思いのスタイルでいいはずだ」(同社の唐橋和男社長)。そう感じた。
地元不動産会社の存続
