高齢者住宅推進機構　総会　100以上の会員目指す　記念シンポジウムを開催

　5月に発足した一般社団法人高齢者住宅推進機構(代表理事・樋口武男大和ハウス工業会長)は9月26日、都内で第1回臨時社員総会を開き、今年度の事業計画を報告した。

　調査研究に向けて「サービス付き高齢者向け住宅推進研究」「住空間研究」「地域における連携方策研究」の3委員会を設置する。サービス付き高齢者向け住宅の整備状況や先進事例の把握、高齢者が快適に住み続けることのできる住環境やリフォームによる住空間の改善などを研究する。更に、包括的なケアサービスや見守りといった高齢者支援のための連携についても調査していく。

　その他、事業計画には、セミナー開催やホームページなどによる情報提供も盛り込まれた。

　同機構は、ハウスメーカーやディベロッパー、介護会社など関連事業者・団体で構成される業界横断組織。現在の会員数は約60。

　また同日、設立記念シンポジウムが開かれた。樋口氏は冒頭、「機構の活動としては本日が実質的なスタートとなる。高齢者が安心して暮らせるように、住宅と福祉、医療の連携などの調査研究、施策検討に取り組む。100を超えるメンバーが集まるような団体にしていきたい」とあいさつした。

　その後、藻谷浩介氏(日本政策投資銀行地域振興グループ参事役)による基調講演や、「これからの高齢者の住まいに求められるもの」と題したパネルディスカッションが行われた。コーディネーターを務めた高橋紘士・高齢者住宅財団理事長は「サービス付き高齢者住宅をベースに地域の中で、医療や介護を横につなげる能力が必要だ。それにより様々な可能性が出てくるだろう」と話した。