主要住宅8社　16年度受注実績　アパート好調　戸建ては苦戦　棟数減も単価でカバーの傾向

　各社とも「緩やかな回復基調」と見る市場環境の中、行政による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利など好材料はあったものの、消費税増税の延期や社会情勢の不透明感などから住宅取得の決め手に欠け、商談の長期化が継続。多くの企業が棟数・金額共に伸び悩んだ。

　戸建て注文住宅の受注状況では、受注額・受注数の両方を伸ばしたのは大和ハウス工業の1社のみ。戸数が前期比0.8%増と微増なものの、受注額では同3.8%増と伸びを見せている。また積水化学工業も、受注額は戸建てと賃貸の合算ながら同1.4%増で、戸建ての受注数は同2.1%増と前年を上回っている。旭化成ホームズは戸数を前期比0.2%減とわずかに減らしたものの、受注単価の上昇で補って金額では同0.7%増とプラスにした。

　積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、パナホーム、三井ホームの5社はいずれも受注額・受注数共に落ち込んだものの、受注数に比べ金額の下げ幅は小さく、各社とも棟単価の上昇で売り上げを支えている様子がうかがえた。