東京電力　都市ガス事業に本格参入　全面自由化で7月から

　東京電力ホールディングス子会社の東京電力エナジーパートナー(東京都港区、小早川智明社長)は5月9日、家庭向け都市ガス料金プラン「とくとくガスプラン」を発表した。4月から始まった都市ガス小売全面自由化を受けて行われるもので、提供開始は7月から。

　既に自由化されている、大規模商業施設や工場などの大口小売事業で実績があり、全国でも有数の液化天然ガス調達力を持つ同社の参入により、都市ガス市場の競争は一層激しさを増していくとみられる。

　サービス開始時の対象エリアは東京都と神奈川県で、現在東京ガスと契約している約800万～900万世帯がターゲットとなる。エリアの範囲は順次拡大していく予定で、17年度の販売目標は4万軒、19年度中には日本瓦斯(ニチガス)などの業務提携先と合わせて100万軒の販売を目指す。

最大8%「お得」に

　同プランは、東京ガスと契約中で、東京電力の新しい電気料金プランに加入した人が対象。東京ガスの「一般料金」に現在契約中であれば一律3%割引し、料金適用開始から1年間は「スタート割」として更に5%を割引することで、東京ガスと比べ最大8%値引きされた価格でガスを利用できる。また同社の新電気料金プランとセットで申し込めば、毎月100円(税込)の割引を受けられる「ガスセット割」も併せて開始する。

　加えて、同プランの加入者には最大50万円相当まで対応の無料ガス機器修理サービスを提供する。他社の場合、同様のサービスは有料となるため、同社は「業界初の試み。使用機器や利用状況にもよるが、ガス料金にして数%分の価値があるのでは」と話す。

「都市ガスは成長市場」

　現在戸建て住宅では国の方針としてZEHの普及が推奨され、集合住宅でもゼロエネ化の流れが進むなど家庭用エネルギーは電力へシフトする傾向があるため、将来的にはガス市場全体が縮小していく可能性もある。

　それに対し同社の佐藤美智夫常務は「確かに東京電力としてもオール電化の推進は重視しており、長期的に見ればガスの需要は縮小に転じるかもしれないが、依然として家庭用都市ガス市場は魅力的なマーケット。LPから都市ガスへの切り替え需要などもあり、現在のところは成長市場だと考えている」と語る。新規分野への参入で収益の軸を増やし、事業の多角化を図っていく方針だ。