戸数は減少傾向続き　金額も再びマイナスに　住団連・17年1～3月景況感調査

　住宅生産団体連合会は4月27日、4月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を公表した。それによると、総受注戸数はマイナス21ポイントと4四半期連続のマイナスに、総受注金額ではマイナス12ポイントと16年度第1四半期以来のマイナスという結果だった。

　全体のコメントでは、商談の長期化によって受注が減少しているという意見が多く、顧客が住宅購入やリフォームに踏み切る決め手に欠ける現状が、受注戸数の状況に大きな影響を及ぼしている傾向が見られた。一方、受注金額に関しては「戸数は増えないが受注金額は伸びた」といったコメントもあり、指数としてはマイナスに転じたものの、受注戸数の苦戦を単価の上昇で補っている様子がうかがえた。

　とはいえ、各社の対前年同期比実績については「良い」「変わらない」「悪い」の各割合が通常よりも大きく分散しており、企業によって状況の差が著しい結果となっている。

　また4月から6月までの見通しについては、総受注戸数でプラス11ポイント、総受注金額でプラス12ポイントという結果。戸建て注文住宅について、5月の大型連休による展示場来場者数増による受注回復を目指すコメントが多かったほか、ローンの低金利や各種補助の後押しを見込む声もあった。

　しかし同協議会は「指数としてはプラスだが、回答の割合については、ほとんどの項目で現状から『変わらない』が最多。数字ほど各企業は楽観的ではなく、コメントも希望を込めた予想という面が強い」と分析する。

　近年アパートローンの過熱傾向が指摘される低層賃貸住宅市場を見ると、受注戸数はマイナス21ポイント、受注金額はマイナス8ポイントと2四半期連続のマイナスに。対して、見通しでは受注戸数・金額ともにプラス17ポイントと今後も成長を見込む傾向が見られた。コメントでは「アパートバブルや空き室リスクに警鐘を鳴らす動きも見られる」としながらも「経営者と入居者双方の高いニーズがある」「税務対策から一定の需要がある」といった理由から、低調ながらも堅実に推移するという予測が多かった。

　調査は、同連合会会員18社の経営トップに対して四半期ごとに実施しているもの。(1)戸建て注文住宅(2)戸建て分譲住宅(3)低層賃貸住宅(4)リフォームの4種類について、受注戸数・受注金額の直近3カ月間の実績と、翌3カ月間の見通しを尋ねて指数化している。