パナホーム　売り上げ最高も減収に　販管費増加が響く

　パナホームの17年3月期連結決算は、売上高が過去最高の3596億円(前期比2%増)となり、新築請負、街づくり、ストック、海外の全事業分野で増収となった。一方利益は、人件費増加やシステム開発投資などにより販管費が698億円(同42億円増)に上昇した影響が大きく、営業利益が118億円(同25.3%減)、経常利益は116億円(同26.7%減)、当期純利益では75億円(同24.8%減)と減益になっている。

　主力の新築請負事業の売上高を見ると、戸建てが1311億円(同1%増)、集合が661億円(同4%増)と伸びた一方、住宅部材は121億円(同14%減)に落ち込み、合計で1%の微増。また3月末の受注残高は1723億円(同2%減)で、戸建てが957億円(同5%減)と減少したものの、集合が680億円(同3%増)、住宅部材は86億円(同8%増)で、戸建ての伸び悩みを賃貸アパートが支える構図がうかがえた。

　また同社は、パナソニックによる株式公開買い付け、6月の決済開始を経て、10月からの完全子会社化を予定している。今後はパナソニックブランドの認知度や信頼度を活用して大規模開発や企業M&Aを進めるほか、採用や育成などを含めた人材交流を積極的に行っていく方針だ。