民暴事案協定で意見交換　埼玉宅協と埼玉弁護士会

　埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)と埼玉弁護士会(山下茂会長)は「民事介入暴力事案の連携に関する協定」を締結し、4月1日から会員およびその顧客を対象に、民事介入暴力事案に関する無料法律相談を実施している。

　同19日、さいたま市浦和区の埼玉県宅建会館で、同協定の相談体制を浸透させるため意見交換会が開かれた。

　当日は埼玉弁護士会の民事介入暴力対策委員会と同協会役員が出席。その結果、宅建協会の研修などへ弁護士会から講師を派遣し説明機会を増やしていく方針が決定した。　更に、両団体は同協定を通じて反社会的勢力の存在を許さない住みよい地域社会の実現を目指していくと確認した。