戦略の在り処　◆3　格差社会と向き合う　弱者に優しい業界目指せ

シェアハウスも対象

　国土交通省は経済的事情や身体状況などから良質な賃貸住宅への入居が難しい、いわゆる「住宅確保要配慮者」への支援を本格化する。共同居住型住宅(シェアハウス)も政策対象とし、各種補助金・家賃補助制度などを用意する。　シェアハウスが優れているのは、共用部分の管理、利用の仕方に関するルールづくりなどの場に入居者が管理者やオーナーと共に参加していることである。オーナーや管理会社から一方的に伝達された事柄を守っているだけの一般賃貸住宅とはそこが大きく異なる。

　入居者がルールづくりに参加することで、それを順守しようとする気持ちが強く働き、ルールを「より、いいものにしていきたい」というモチベーションも働く。つまり、シェアハウスは地域の片隅ではあるが、立派に〝ひとつ屋根の下民主主義〟を実践している。