住団連・17年度方針　消費増税見直しへ提言　既存住宅整備促進に注力

　住宅生産団体連合会(会長、和田勇積水ハウス会長)は3月21日、都内で理事会後に記者会見を開いた。

　17年度の方針として、あらゆる住宅税制の見直しを検討し、その実現に向けて活動を展開していくと説明。特に消費税については、前回の8%への引き上げが招いた市場低迷は今なお続いていると指摘し、更なる増税には慎重な対応が不可欠であるとの見解を示した。19年10月に10%への引き上げを予定する国の方針に対しては、関係団体などと連携して要望をまとめ、抜本的な見直しを求めていく姿勢だ。

　続いて和田会長は、「質の高い住宅ストックの整備促進や既存住宅のリノベーション、流通に積極的に貢献していく」と述べ、政策委員会の下部組織であった住宅ストック研究会の事業を拡充し、専門委員会の一つに改組する計画を発表した。同委員会は17年度、既存住宅のリフォーム・リノベーションや流通市場の拡大・活性化へ向け、推進方策に関する調査と研究、政策提言などを行っていく。