プレ協・住宅部会が活動報告　新住生活プランを策定

　プレハブ建築協会・住宅部会はこのほど、16年度の住宅部会活動報告会を東京都内で開き、併せて17年度の事業計画についても発表した。

　16年度の活動として、合田純一専務理事は16年10月に改訂した「住生活向上推進プラン2020」を紹介。前身となるプランは07年に策定されたもので、近年の空き家増加や既存住宅の活用ニーズ、IoT普及などの社会情勢の変化を受けて今回見直しが行われた。「良質な住宅ストックの普及」や「時代の要請に対応した新技術の開拓」など、6つの骨子と26項目の具体的実施策が盛り込まれ、新築戸建て住宅のZEH供給率やリフォーム履歴管理の実施率など8項目については20年までの目標値が設定されている。

　17年度の活動では、プレ協が独自に既存住宅評価制度を構築する計画が発表された。「プレ協版　品質評価証」(仮称)として、点検・メンテナンス実績などの履歴情報を開示するだけでなく、耐震面などの住宅性能をはじめ、保証やアフターサービスなど併せて約20項目程度の情報を消費者に提供。同協会は「18年度の策定と運用の定着を目指し、既存住宅の品質を確保して流通を促進していきたい」としている。