子育て支援で新たな枠組み　間接的な経済支援で若い世帯を後押し　埼玉県×UR　UR賃貸住宅を県営住宅に　安心して子供を産める環境に　～お金がかかる、家が狭いを解消～

　埼玉県とUR都市機構が16年11月に協定し、提供を開始した。若い世帯に限定した募集枠を設け、一般の募集枠よりも当選確率を高めて優先的に入居してもらう。

家賃は半額以下に

　民間賃貸住宅に比べ、県営住宅の家賃水準は安価となる。新制度の導入により、入居者はその差額分を子育てに必要な費用に充てられるという考え方だ。2LDKなど広めの間取りを用意し、10年間の入居期間を設定。経済面からの後押しで安心できる子育て環境を整える独自の施策だ。