住団連調べ経営者の住宅景況感報告　住宅着工、17年度は減少予測　15年度下回り、92万戸届かず

　住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)は、17年1月度の「経営者の住宅景況感調査報告」をこのほどまとめた。それによると、構成会員14社が予測した17年度の新設住宅着工戸数は平均91.8万戸となった。

　各社の予測は、最低89.1万戸から最大94.2万戸までで、5.1万戸の幅があった。91.8万戸は、15年度実績(92.1万戸)と16年度予測(95.5万戸)をそれぞれ下回る水準で、着工減の予想となった。

　内訳は、持ち家が約28.2万戸、分譲住宅が約24.2万戸、賃貸住宅が約39.3万戸。16年度の予測と比べて、持ち家は1万戸減少、分譲住宅は6000戸減少、賃貸住宅は1万9000戸減少となり、いずれも減少予想となった。