次期中計へ営業力強化 3本柱の統括部制に刷新 積水化学工業住宅カンパニー
住宅新報 2017年2月14日 号 16面
積水化学工業住宅カンパニーは、営業部門を住宅営業統括部、リフォーム営業統括部、フロンティア事業統括部の3つの統括部制に1月組織改正を行った。大都市圏における注文住宅、賃貸住宅の新築請負事業の営業を強化すると共に、リフォーム事業と不動産事業をそれぞれ統括部に格上げして、営業体制を強化するのが狙い。
次期中計の始動を4月に控えた2月上旬、関口俊一常務執行役員住宅カンパニープレジデントと新たに就任した黒木和清執行役員住宅営業統括部長、桶谷省執行役員リフォーム営業統括部長、土岐勝哉フロンティア事業統括部長兼不動産部長がマスコミとの情報交換会で新中計への意気込みを述べた。
始めに、関口プレジデントは、「東京五輪までに、東京、名古屋、大阪の大都市圏では建て替えニーズが再び台頭してくる。不動産の資産価値が比較的高めとなるこれらの一部地域では、資産の売却などを望まない層も潜在的に多い。建て替え、リフォームの潜在需要への対応を強化すると同時に、買い取り再販、賃貸管理にも幅広く柔軟に対応できる体制を整えた」と狙いを語った。また、「今中期計画では、170億円を投資して全国の工場のリニューアルを実施し工場における生産性を更に向上させた。先行きも職人不足が見込まれる。業界トップレベルにある工場生産率80%に基づいた工期の短さなどを強みにした営業を展開していく」と述べた。

















