阪神電鉄　首都圏進出5年目、100戸体制へ　戸建て開発が伸長　相対の仕入れ強みに

　同グループの住宅事業の歴史は古く、関西で貸戸建て30戸を供給した明治42年にさかのぼる。以降、電鉄系の住宅会社として沿線開発の波に乗り、関西圏ではトップブランドのディベロッパーとして存在感を示してきた。少子高齢化、人口減少時代に入り、首都圏より一足早く電鉄の乗降客数が曲がり角を迎えたのと同様に、関西圏の住宅市場も縮小基調に転じた。そうした中で持ち上がったのが、首都圏進出だった。

　首都圏営業所長を務め、仕入れを自ら手掛ける神田佳幸所長は、「より大きな住宅市場でいろいろなチャレンジのできることが、今後の成長戦略にとって不可欠」という方針決定のもと、東京への進出を果たした。田園調布で6区画の分譲を手掛けたのをはじめとして、以降343区画の事業化までこぎつけた。

　「知名度が低く、実績が全くない首都圏の市場では当然ながら苦労続きの事業運営を強いられた」(神田所長)。このことは、最小2区画、最大30区画、46案件が10区画未満という実績が如実に物語っている。半面、パートナーとなる仲介業者と連携して独自に切り開いてきた地主との相対取引による仕入れは首都圏営業所にとって最大の強み。「最低2区画から仕入れる点をむしろ強みにしている。地主の悩みに耳を傾け、会社の論理は前面には打ち出さない。土地の価値を高めたいというオーナーの願いに応えられる開発プランを提案することが仕入れのポイントであり、当社の腕の見せ所でもある。周辺相場よりも高値で分譲できている点がそれを裏付けている」(神田所長)と話す。