サ高住、5年で登録21万戸に　長谷工総研　狭小、介護報酬頼み目立つ

　11年10月にサービス付き高齢者向け住宅の登録制度がスタートして丸5年が経過した。この間、建築主に対する建設・改修費補助や税制優遇措置などがあり、登録数は21万戸と短期間のうちに急増を見せた。

　長谷工総合研究所では、供給が増加の一途をたどってきた一方で、当初の期待とはかけ離れた実態に警鐘を鳴らすレポートをまとめた。

　同研究所では、制度開始当初は、自立高齢者の早めの住替え先としても期待されていたが、登録戸数の大半は要介護者向けの狭小住戸に偏り、介護保険制度の介護報酬に依拠したビジネスモデルを採る事業者が多くを占めていると指摘している。