近居割ワイド大幅拡充　千葉市支援事業とダブル利用可　UR賃貸住宅　三世代同居の〝お試し〟も

　都市再生機構はこのほど、2世帯がUR賃貸住宅で近居を始めた際に家賃を最大で20%減額する「近居割ワイド」の千葉県内の対象エリアを拡大した。これにより、対象の住民は同県内24団地77万世帯から71団地131万世帯に拡充されたことになる。

　同機構では、親世帯と子世帯が車や電車で1時間以内の距離に居住する「近居」に着目。核家族同士を緩やかに結びつけ、子育て支援や高齢者支援の解決策となりうる新しい家族の形として、一般的にも注目されている。

　同機構では、「近居割ワイド」開始以前の13年からUR賃貸住宅同士の近居を対象とした「近居割」を提供している。これは、同一のUR賃貸住宅内か、半径2キロ以内のUR賃貸住宅間で新しく近居を始める世帯を対象に、新しく入居する世帯の家賃を5年間5%、または20%減額する(世帯所得合計が月25.9万円以下)制度で、16年9月末現在で約1100団地で利用可能となっている。