空き家対策を検討　高崎市の補助事業に注目　群馬県コンサル協

　NPO法人群馬県不動産コンサルティング協会(高平建一理事長)は、群馬県高崎市が空き家の管理、解体、活用を支援する「空き家緊急総合対策事業」を始めたことを踏まえ、今後の取り組み方法を検討する。

　同理事長は、10月5日に開いたセミナー「地方の中小不動産業者が活躍するために」(講師=住宅新報社・本多信博特別編集委員)の冒頭にあいさつし、「県内には現在約15万戸の空き家があり、前橋市と高崎市でそのうちの約5万戸を占めている。県の空き家率は16.6%で全国平均を上回っているし、前回調査に比べ5000戸も増加している。我々コンサル協会としても、この空き家解消に尽力したい」と訴えた。

　同市の助成制度は14年度から始まっているが、空き家の管理、解体、解体跡地の除草、地域のコミュニティ拠点への改修、住居として活用する場合など様々なニーズに応じた助成を行っているのが特徴。今年度からは新たに空き家を事務所や店舗として活用する場合も助成対象に加えた。改修費用の2分の1(上限500万円)を補助する。