住まいは長寿を支えるか　■7　医療費拡大支えるビジネスモデルを

　超高齢社会を考える際に外せないのが、住まいを取り巻く地域の問題である。　医師で老年学分野の第一人者でもある名古屋大学の岩尾聡士特任教授は「病院、高齢者施設、自宅など街全体で高齢者を見守る仕組みを早急に構築しなければ、日本の超高齢社会は早晩立ち行かなくなる」と警鐘を鳴らす。

遅れる受け皿整備

　というのも、厚労省は医療費削減のため病院の平均在院日数を減らす方向を早々に打ち出したが、肝心の受け皿である在宅ケアと地域包括ケアを支える施設間のネットワーク、人材育成などの態勢づくりが間に合っていないからだ。日本創成会議の発表でも、「今後都市部を中心に、病院にも介護施設にも入れない要介護高齢者が急増し、25年には全国で43万人もの〝医療・介護難民〟が行き場を失う」としている。