「金利動向に注意を」　不動産セミナー開く　さくら事務所

　さくら事務所は9月22日、都内で今後の不動産市場動向などに関するセミナーを開いた(写真)。

　第1部は同社会長の長嶋修氏が「東京の不動産市場に失速感!?～売るべきか?買うべきか?」と題し講演した。

　同氏は世界各国との水準比較などを紹介しながら、「東京の不動産市場はまだ〝バブル〟ではない」とした。ただし、世界的な経済クラッシュが起きれば都心部を中心に影響は大きくなるとも述べた。　また、短期的には〝東京オリンピック効果〟よりも金利動向が重要になると指摘した。わずかな金利上昇でも不動産価格下落の可能性があるという。長期的には、構造改革・規制改革で次の成長サイクルに乗れるかがカギとした。