木住協・住宅着工戸数　会員シェアが最高に　「長期」「省エネ」も進む

　日本木造住宅産業協会(会長・市川晃住友林業社長)はこのほど、15年度の住宅着工アンケート調査の結果を公表した。対象会員433社中397社から回答を得た。

　会員の新設木造戸建て住宅着工戸数は8万8489戸(14年度比3530戸増加)で、国土交通省が公表している全国の新設木造戸建て住宅着工戸数(44万7706戸)に占める会員シェアは19.8%となった。14年度と比べて0.3ポイント伸ばしている。調査開始以来最高だった11年度の19.6%を上回る結果となった。なお、木造に限らない会員の住宅着工戸数は9万2439戸(同105.1%)となり、消費税率アップの反動で8万戸台に落ち込んだ14年度から増加に転じた。

　品確法に基づく設計評価住宅・建設評価住宅(戸建て)における木住協会員のシェアについては、設計評価住宅が25.8%(全国9万6190戸、木住協2万4819戸)と最高を記録した。建設評価住宅も17.6%(全国7万2270戸、木住協1万2687戸)に上昇した。

　長期優良住宅建築等計画の認定については、15年度の木住協会員シェアは30.1%(全国10万3175戸、木住協3万1032戸、前年度比0.6ポイント上昇)。木住協会員全体の木造戸建て住宅(8万8489戸)に占める割合も35.1%で過去最高となった。

　「平成25年省エネルギー基準適合住宅」と「次世代省エネルギー基準適合相当住宅」の着工については、両方を合わせた戸数は6万9559戸となり、全体(8万8489戸)に占める割合は78.6%(14年度比1.9ポイント上昇)に高まった。

　なお、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の着工の有無についての質問では、397社のうち67社が「着工あり」と答えた。比率で見ると16.9%となった。