住団連・4～6月業況調査　賃貸住宅供給に減速感　経営者の意欲低下顕著に

　住宅生産団体連合会はこのほど、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に四半期ごとにアンケートを実施している16年度2回目の住宅業況感調査をまとめた。それによると、これまで堅調に推移してきた低層賃貸住宅の受注に減速感が強く表れた結果となった。

　4～6月期における全国の受注実績(指数)を見ると、総受注戸数はマイナス7ポイント、総受注金額もマイナス5ポイントとなり、プラス指数を維持していた前期実績(1～3月)から悪化し、予測をも大幅に下回った。

　更に住宅会社側から見た賃貸経営者の供給意欲度にもかげりが見られた。供給意欲度が「かなり強い・強い」は17%(前回比8ポイント減)、「普通」は58%(同5ポイント増)、「やや弱い・弱い」は25%(同3ポイント増)。また、見学会やイベント等への来場者数も、「増加」が12%(同4ポイント減)、「減少」が22%(同4ポイント増)。更に引き合い件数についても、「増加」が14%(同4ポイント減)、「減少」が27%(同10ポイント増)と意欲低下が顕著だった。これに対して金融機関の融資姿勢(積極性)は「増加」が大きく増えており、意欲の減退に対して融資の積極性が高まっている格好だ。