「受注の二極化進む」　住団連景況感第1四半期　再びマイナス指数に

　住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス会長兼CEO)はこのほど、会員18社から回答を得た四半期ごとの「経営者の住宅景況感調査報告」を発表した。16年第1四半期(4～6月)の景況判断指数は、総受注戸数、総受注金額が共に前年同期比マイナス4ポイントとなり、前回のプラスから再びマイナスに転じた。景気の先行き不安、若干の駆け込み期待のあった消費税増税の再延期が影響し、戸建て注文住宅を中心に予想以上に受注が落ち込んだ。

　しかしながら、低金利の効果で展示場への来場が堅調なことや、政府の進めるZEH(ネットゼロエネルギー住宅)に対する補助金支援などが追い風になり受注を伸ばしている企業も一定数あることから、同連合会では「受注の二極化が進んでいる」と見ている。

　種類別の指数を見ると、戸建て注文住宅が受注戸数マイナス9ポイント、受注金額マイナス7ポイント、市況のかげりが見込まれた戸建て分譲住宅が受注戸数、受注金額共にマイナス18ポイントと前年実績を下回った。一方、低層賃貸住宅は受注戸数プラス31ポイント、受注金額プラス25ポイントと堅調で、前回見通しを上回った。また、リフォームも受注金額がプラス21ポイントと前回実績の水準を維持した。

　16社が回答した新設住宅着工アンケートでは、今年度の総戸数は91.1万戸で前四半期より2000戸減少。92.1万戸の27年度着工実績を下回る予想となった。