東京都知事選に立候補した元総務相で岩手県知事を務めた増田寛也氏は東京一極集中是正を主張している。日本の人口減少は今年1月1日時点で7年連続となった。同氏は、その主因となっている少子化を食い止めるためには「地方から若者が大都市へ流出する流れを変えることが不可欠」と指摘する。大都市ほど子育て環境が厳しいからだ。 そうした〝流出〟により、若年女性人口の減少率(10年→40年)が5割を超えると予想される896の自治体を「消滅可能性都市」としてリスト化したのが日本創成会議の「増田レポート」(14年5月)である。
同レポートで名指しされた自治体が受けた衝撃は大きい。このような人口動態推計は確度が高いといわれるだけに、〝消滅〟を回避するためには今すぐにでも大胆で実効性の高い政策を打ち出さなければ間に合わない。しかし、そのような〝決定打〟が簡単に見つかるはずもない。では、日本は今後どうなるのか。地方は本当に消滅してしまうのだろうか。
時間との戦い


















