査定、電子サインなどから最新報告　進む不動産テクノロジー　JARECOがシンポジウム

　一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO、代表理事・中川雅之日本大学教授=写真)はこのほど、第5期総会と同時に不動産情報・システム研究会の発足に併せて、「テクノジーは近未来の不動産業に何をもたらすか?」をテーマとする記念シンポジウムを日本大学経済学部(東京都千代田区)で開き、業界関係者など多数が参加した。第2部の事例紹介・パネルディスカッションには、不動産査定エンジンを運営するリブセンスの芳賀一生氏、スマートロックロボット「AKERUN」を主軸にIOT事業を拡大中のフォトシンスの河瀬航大代表、世界で電子サインを手掛ける企業グループであるドキュサイン・ジャパンの小枝逸人代表、不動産情報サービスのネクストの伊東祐二氏の4人が参加。国内不動産市場でそれぞれが取り組むテクノロジー化の現状や課題などが、事例紹介と共に話し合われた。

　中川代表は冒頭、「日米の不動産ビジネスの協力を目指して、様々な研究・交流活動に取り組んでいる。本日は、IT技術が日本の不動産市場にどのような影響を及ぼしていくのかを探るシンポジウムとなる。著書『国家はなぜ衰退するのか』に書かれているように、テクノロジー化やグローバル化を受け入れられなかったことが国家衰退の要因だった。これらは既存の体制ややり方の変更を伴うもので、変化を受け入れられないグループや国家が長くは続かないことを示したものだ。不動産ビジネスが変化の先頭に立てるように引き続き研究に努めていく」あいさつした。

　第一部では、マネーフォワード・Fintech研究所の瀧俊雄所長による「Fintechが金融業界にもたらした変革」と題した基調講演と、同機構リサーチャーの和田ますみ氏による「米国の不動産システムMLSと不動産関連テクノロジー」についての研究報告が行われた。