既存住宅の省エネ化推進　住団連・総会「増税延期は英断」

　住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス会長=写真)は6月22日、東京都内で開いた定時総会・理事会で、事業計画と矢野龍副会長の後任として市川晃住友林業社長の副会長就任などの新役員を決めた。

　総会後に開いた記者会見で和田会長は、「8%への消費税増税後、戸建て住宅市況はリーマンショックの時以上に落ち込んだが、今春から客足が戻り始めた。マイナス金利でローンの借り換えが増えており、これから新築にも好影響を及ぼしてくるはずだ。増税延期の間、住宅税制の抜本的見直しを提案していく」と述べた。また、CO2の排出量削減に触れて、「COP21パリ協定で、日本は26%の削減目標が掲げたが、住宅については約40%の削減が求められている。国の政策の後押しを受け、ZEH(ゼロエネルギー住宅)の供給促進に業界を挙げて取り組んでいるが、目標達成には約6000万戸に上る既存住宅の省エネリノベーションにも注力し、既存住宅の流通促進に貢献していかなければならない」との考えを示した。

　消費税の増税延期については、樋口武男副会長(大和ハウス工業会長)が、「今の経済情勢下では延期は英断だ」と語ったのに続いて、竹中宣雄副会長(ミサワホーム社長)は、「今期の受注にマイナスの影響」との見方を示した。また、市川晃副会長は、「消費税の増税は、駆け込みとその反動減という大きな波をもたらした前回の経験から見て大いに問題がある。消費者が資産形成で適切に住宅取得の判断ができる税制が求められている」と述べた。