工法導入40年で250万戸　2×4協福祉、商業も全国に広がり

　日本ツーバイフォー建築協会(会長・市川俊英、三井ホーム社長=写真)は6月16日、都内で定時社員総会を開催し、16年度事業計画などを決めた。今期は、枠組壁工法技術基準告示の改正(15年8月)などの解説や地域材活用のための強度データ、最新の大規模・中層建築物の技術基準等を盛り込んだ同工法建築物にかかわる「設計の手引」「構造計算指針」「耐火建築物設計・施工の手引」の改訂を進めるほか、各種講習に重点的に取り組む。

　市川会長は会見で、「今年、協会設立40年の節目の年となる。工法が日本に導入されてからの40年間で、累計250万戸のツーバイフォー(2×4)工法による住宅が供給された。全住宅に占めるシェアは、平成7年の5.3%から昨年度は12.5%に高まり、日本のひとつの建築工法として確実に定着した」と述べた。また、「消費税増税による落ち込みから市場が持ち直してきた中で、昨年度の2×4住宅着工は11.5万戸、前年比3.4%増とおおむね順調に推移した」と続けた。

　2×4工法による300m2以上の非住宅、大規模中層建築物は昨年単年度、全国で約70棟の供給があった。福祉施設や商業施設といった施設などを中心に、大手に加えて地方の中堅ゼネコンなどの供給も活発で、全国的な広がりが見られるとしている。