プレ協・総会　熊本で仮設住宅近く完成　「内需の柱、住宅投資促進策を」

　プレハブ建築協会はこのほど、東京都内の如水会館で開いた通常総会で、任期満了に伴う役員改選により新任5人を含む役員を選任した。パナホーム次期社長の松下龍二取締役が副会長に就任した。

　記者会見で樋口武男会長は、「直近の住宅投資は、貸家は好調だが持ち家が伸び悩んでいて厳しい状況が続いている。現下の国内経済が足踏み状況の中、金融政策では限界が見えており、思い切った財政政策の実施が求められる。その中でも内需の柱である住宅投資の促進策が必要だ」と語った。更に、「長期優良住宅やZEHなど良質な住宅の供給促進、地球環境への貢献、インスペクションの人材育成など新しいニーズに対応した活動を行っていく」と続けた。また、住宅部会長に選任された副会長の竹中宣雄ミサワホーム社長は、「環境行動計画『エコアクション2020』を着実に推進すると共に、部会が定める住生活向上推進プランの見直しに取り組む。特に医療、介護、子育て、IoTなど社会や時代の要請に対応した新たな取り組みや新技術の開拓などもテーマにしていく」とした。

　同協会では、熊本地震での応急仮設住宅の供給に全力を挙げている。地震発生直後から、県と仮設住宅建設の打ち合わせを続け、4月25日に現地対策本部を立ち上げて多くの建設候補地の調査、計画の策定、早期建設工事の実施などに精力的に取り組んできた。樋口会長は「現在、36団地1877戸の仮設住宅を建設中だ。6月早々には、一部の団地が完成し、入居が開始される予定だ。県の指導を受け、ゆったりとした配置計画のもと県産の畳や木材をできるだけ多く使用するなど地元の産業振興にも配慮している。1日も早い安定した生活を実現すべく完成を急ぎたい」と述べた。