海外事業で利益3分の1　住友林業新中計　米、豪で販売を拡大

　住友林業グループはこのほど、18年を最終とする3カ年の中計経営計画を発表した。同グループは前期、売上高が1兆円を初めて突破し、経常利益も300億円体制を整えて目標を達成した。今期からは「新たなステージへ向けた変革の推進」を経営テーマに据え、最終年度に売上高1兆1700億円、経常利益550億円を目指す。

　市川社長は説明会で、海外事業では創業以来の実績があることを強みに、「海外事業のウェートを高めると共に、国内の住宅市場では、戸建てシェアの拡大と共にリフォームと賃貸住宅も伸ばしていく」と中期計画の方向性を示した。先行き住宅着工の更なる減少を想定し、海外事業の構成比を売上高で17%(16年3月期実績)から24%(19年3月期計画)に、経常利益も同じく27%から34%に高める計画だ。

　グループの製造、資源、住宅・不動産、住宅周辺、木材・建材といった多様な収益源を強みと位置付けて、海外でもそれぞれの機能を高めていく。中でも、MAなどに取り組んでいる住宅・不動産事業では、現行4710棟の販売規模を米国5000棟、豪州3000棟に引き上げる。

　住宅事業では、戸建て注文住宅はほぼ横ばいとなる2890億円としたものの、リフォームは840億円、賃貸住宅は280億円にそれぞれ大幅な増収を目指す。

　また今後3年間に過去最大規模となる1500億円の投資を行う。「事業構造を変革するため、資源・エネルギー関連、海外、介護など新規案件を中心に積極投資を行い、収益源の多様化を図る。また木の可能性を最大限に引き出すために90億円規模の投資も行う」(同社)計画だ。

　19年3月期のセグメント別の業績計画は、木材建材が売上高4200億円(同1.6%減)、経常利益45億円(同34.2%増)、住宅が売上高4850億円(同6.7%増)、経常利益330億円(同4.7%増)、海外が売上高2940億円(同56.4%増)、経常利益214億円(同63.5%増)など。