住宅景況感・住団連調べ　高額、大型受注が堅調　金利引き下げが需要刺激

　住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)はこのほど、四半期ごとにまとめている住宅メーカーの経営者を対象にした住宅景況感調査16年4月度(1～3月期)報告を発表した。それによると、景況判断指数は、総受注戸数が前年同期比でプラス10ポイントと3四半期ぶりにプラスに転じ、総受注金額も同プラス18ポイントと上向いた。住宅ローン金利の更なる引き下げなどをきっかけにして、受注回復の兆しがうかがえるようになった。一方で、個人消費の停滞感は依然として根強く、消費税増税を控えた先行き不透明感を懸念する声も多かった。緩やかに受注が回復するものの、前回の消費税増税後の低迷から抜け出せていないとするコメントが半数を占めた。

　同連合会では、「高額商品、大型受注は堅調だったが、戸数自体は思ったほど伸びなかった」としながらも、「金利の低下で潜在需要の掘り起こしも進んでいる」と分析している。

　事業別では、戸建て注文住宅は、受注戸数がプラス3ポイント、受注金額がプラス17ポイントと共にプラスを維持。一部に受注に厳しい指摘があるものの、「展示場来場者数が回復傾向にあり、受注も前年を超えた」「金利低下を購入の好機ととらえる顧客が表面化している」「受注棟数は横ばいだが、受注金額はプラス」といった声も聞かれた。