少子高齢化社会が求めている新しい価値観を追求する企業こそが、これからの日本経済を支える主役となる。戦後、内需拡大の柱となってきた住宅産業もこれからは量の拡大から、質の向上へと大きく方向転換を強いられるであろう。長寿社会が求めているものは、子供から高齢者までのQOL(クオリティ・オブ・ライフ=生活の質)の向上だからである。
生活の質とは?
では、生活の質とは何か。 自民党の小委員会がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた提言」は、同市場活性化に取り組む今日的意義として3点を挙げている。その一つが「ライフステージに応じた住み替えなど豊かな住生活の実現」である。


















