産官連携でさいたまモデル　住まい協3社が先導　スマートシティ事業が始動

　埼玉県住まいづくり協議会(会長・風間健高砂建設社長)はこのほど、さいたま市の「スマートホーム・コミュニティ事業」の企画・提案事業パートナーに採択された「美園地区スマートホーム・コミュニティ整備事業」の発表会をさいたま市と開催した。同事業は、市が提唱する「スマートシティさいたまモデル」を踏まえて、低炭素化、スマート化と共にレジリエンス(回復力・復元力)やコミュニティ形成といった視点を加えた先進的モデル街区の構築を目指す取り組み。

　清水勇人さいたま市長は発表会で、「市では11(平成23)年度から国のスマート・エネルギー特区の指定を受け、災害リスクにも配慮したスマートシティの普及に力を入れてきた。美園地区を、さいたま市が今後目指すべき未来の都市モデルにしていく。この一環で、美園タウンマネジメント協会、アーバンデザインセンターをそれぞれ設立し、総合生活支援サービスを提供できる体制も整った。これらのソフトと街づくりを組み合わせたプロジェクトがいよいよ動き出す」とあいさつした。

　浦和美園駅西口徒歩6分、特定土地区画整理事業「みそのウイングシティ」内の土地5231m2に、全棟延べ床面積150m2以上の戸建て街区を開発する。埼玉県を地盤とする協議会メンバーのうちポラスグループ・中央住宅が21棟、アキュラホームと高砂建設がそれぞれ6棟の合計33棟を建設。太陽光発電システムや蓄電機能のある電気自動車用の電源コンセント、雨水タンク、ライフサポート型HEMSなどを採用。街区全体では電線・通信の地中化や、宅地の一部を共有化したコモンスペースの設置なども計画している。また、全棟の室温を13度以上に維持できる高気密・高断熱仕様を標準化したのも特徴。この他の街区を含めた同プロジェクトの開発総面積は2万971m2。