増税後の危機感高まる　住団連景況感調査　対策の早期打ち出し必要

　住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス会長)が四半期ごとにまとめている「低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査報告」によると、第3四半期(15年10～12月)における景況感指数が総受注戸数でマイナス3ポイント、総受注金額で0ポイントとなった。連合会では、依然として市場は消費税増税前の水準まで回復していないと見ており、今年10月に迫る請負受注の10%再増税に危機感を示した。

　会員からは、「緩やかな改善基調が続いている」といったコメントがある一方、「市場が大きく復調しているとはいえない」との声も根強く、景況感には会員間にばらつきも見られた。

　小田広昭専務理事は調査発表の席上、「先の消費税増税後に、各種対策が講じられたものの引き上げ前の基調にはまだ回復していないと判断している。10月の再増税期限まで大きな駆け込みはないとの見方が業界の共通した見通しで、このまま10%引き上げが実施されて市場縮小を余儀なくされるという危機感が高まっている」との見方を示した。