新分野への取り組みを　鑑定士協連新年会　住宅問題の課題解決も

　日本不動産鑑定士協会連合会(熊倉隆治会長=写真)は1月19日、東京・霞が関の東海大校友会館で新年賀詞講演会を開いた。山本順三国土交通副大臣、鑑定制度推進議員連盟などの衆参両院議員や、関連省庁、関連団体関係者らの来賓のほか、会員が多数出席し、盛会だった。

　熊倉会長は冒頭、「昨年は50周年を迎え、新たな一歩を踏み出した。また、年末の予算編成では地価公示の2万6000地点が決定した。不動産市場のインフラとして国民経済に欠かせない制度としてご理解いただいた」と振り返った。また、アベノミクス第二ステージの展開の中に地方への経済効果の波及、浸透があることについて言及。「不動産鑑定士は地価公示など各調査で地域を見守っている。様々な変化を捉え、政策提言に結び付け、国民経済への貢献を果たしたい」と述べた。

　更に、現在の空き家の利用、マンションの建て替え、木密地域の解消などの住宅問題について、「我々も取り組みが求められている」とした上で、「優れた住宅ストック社会を構築するため、中古流通分野の専門家と連携して一層の活性化を実現すること。また、人口構造の変化に伴う土地利用の変化に対応した農地への取り組みや、経済の高度化に伴う動産評価など新たな分野の取り組みを進めていくことが重要だ」と強調した。