「市場倍増」目標まで4年 中古流通拡大求められる〝本気度〟 新たな流れで「既成概念」打破 日本の住宅市場の未来は
住宅新報 2016年1月5日 号 15面
今後の日本の住宅政策において、中古住宅の流通活性化は更に重要度を増していく。業界全体が本気度を上げることが求められる。写真は東京・蒲田の築６４年のリノベーション物件で１１月２９日に開催されたイベント。共立女子大生が企画したものだ（１９面参照）。「近隣の子連れ主婦が気軽に立ち寄ることができる場」をコンセプトにしたもので、約１００人が集まった。建築学科の彼女たちだが、「運営の重要性も学べました」と話す
国が大きな政策目標として掲げる「中古住宅流通の活性化」。政策の後押しもあり、徐々にではあるが市場も活気づいているようだ。ただ、「2020年に向けた中古リフォーム市場規模倍増」の政策に着手し始めたのが7年ほど前。政権が違うとはいえ、工程を考えるとその遅れを否定することはできない。そろそろ〝本気〟の取り組みが求められている。
▼幾分緩和されたかのように思うが、まだまだ「新築主義」の政策から脱却できないでいる。もちろん、新築を否定するものではないし、現在の中古流通活性化の方向性が間違っているものでもない。ただ、新築と中古は「両輪」であることを、業界全体がもっと深く考えるべきである。日本の住宅市場の未来は、中古流通の活性化なしに語ることはできない。
▼日本の住宅の約7戸に1戸が「空き家」となった時代において、業界に求められている役割は何なのか。住宅だけではない。ビルや様々な施設でも老朽化が進み、放置されるケースが散見される。建て替え、取り壊し、そして再利用。光を失った建物を前に、プロとしてどのような判断を下すか。常日頃からの鍛錬がなければ、なかなか答えを導き出せない難問といえる。
